予算とは何か。予算には歳入と歳出がありますが、まず歳入予算は見積りであります。
これは多くの場合正確にピタリとはいかず、多かったり少なかったりします。その背景には大きな問題として制度改革が含まれています。
始めに税制の改革をベースにして見積ります。例えば今話題の定率減税の問題などがそうです。
次に社会保障制度の問題があります。今年の10月から年金制度が変わり掛け金が上がりました。
このような制度改正を加味して見積ります。
その他の要素として、今国会は臨時国会が開かれています、年金問題や更に郵貯の問題が早々に絡んできます。つまり歳入予算はまず見積りがあり、見積りは制度改革に裏付されたものであるということになります。
次に歳出予算ですが、これは歳出権限の付与であります。
例えば道路建設に1兆円使うとしますと1兆円を超えて使うことはできません。また実際に使い残しというのはほとんどありません。そしてこれも歳出権限の裏付としては制度改革を含めたものとなります。
三位一体改革などの地方財政改革、年金からの給付を抑えるなどの社会保障支出などがあります。
したがって予算とは次年度の制度改革がどうなるか、次年度の社会がどうなるのかを踏まえたものの反映となります。

予算の枠組みとしましては歳入予算は
�@租税および印紙収入と
�Aその他収入と
�B公債金があり、
�@は大した額ではありません。�Aには日銀納付金、中央競馬会納付金、不要になった資産（国有地など）の売却があります。�Bは主に国債です。
したがって歳入は基本的にすべて税金であります。公債金は将来の税金ですし、国有地の売却も過去に税金で買ったものを売却するわけです。
歳出予算は
�@国債費と
�A地方交付税交付金等と
�B一般歳出があり、
�@は借金の利払いと一部償還にかかる費用です。�Aは地方財政の改革により今一番重要となるところです。�Bは国の施策に応じて使えるお金です。

次に予算の作り方の手順についてお話いたします。最初に概計要求というものがあります。3月に予算が成立して暫くしてすぐ5月に次年度の要求に入ります。したがって予算担当部署の人間は5月の連休（ゴールデンウィーク）はナシです。この概計要求のところは新聞記事には載りませんので世間一般にはあまり知られていません。
この概計要求が終わると概算要求基準策定に入ります。これは各省庁とも要求できる上限を決めるもので、例えば前年の5％増しで要求するとか、前年並みで要求するといったものです。
毎年7月頃に次年度の概算要求基準を閣議で決定しますので、この辺りから予算化の記事に載り出します。
次に概算要求が始まります。各省庁は概算要求基準に基づき次年度の予算要求を8月末までに財務省に提出します。これには当然ながら次年度における制度改革を前提としたものになります。
17年度の概算要求は別添の資料の通りですが、この中で防衛庁、厚生労働省の要望額は増額となっております。
厚生労働省は制度をいじらないと毎年1兆円以上の自然増になります。なお、例外として項目だけ要求して金額は要求しない場合があります。これは政治的にも難しい問題でとても数字をはじけないような場合にこのような要求方法をとります。最近では国鉄民営化の時にこういうことがありました。続いて予算査定が行われます。9月以降財務省により予算要求が査定されます。これは当然ながら制度改革を含めたものになります。記事は当初予算額と概算要求額を対比した形で載ります。
査定は主査・課長補佐級が主体になって行います。歳入予算についても同様で、例えば中央競馬会や日銀にもっと納付金を増やせないかとか、国有地を売却してもっと増やせないかなども査定されます。
それが終わると予算原案内示と復活要求に入ることになります。毎年12月に財務省の予算原案の内示が行われ、それに基づき各省庁の復活要求がなされます。新幹線や道路建設などはよく残ります。
復活要求には何段階かあり、最終的には大臣折衝が行われます。実はこの外に大臣折衝で決着がつかない場合には与党と政府の復活折衝が行われます。
そしていよいよ政府原案の決定がなされます。制度改革,税制調査会や経済見通しなどいろんなものが12月に出されますので、毎年12月末には政府の予算案（歳入・歳出）が閣議を経て決定されます。あとは政府とか与党とか地方公共団体など一切関係がなくなり舞台は国会へと移ります。

では国会における予算審議についてお話します。
1月に国会審議が始まり予算委員会で審議されますが、予算委員会は予算審議ばかりではなく国政のあらゆることについて質疑応答、議論する場です。国会議員の報告書虚偽記載問題や秘書給与流用問題など予算とは関係ないところの議論が行われ年度内に予算が成立するかどうかいつもハラハラしながら成り行きを見守るわけです。
同時に予算関連法案（新年度に入る前の特例措置）、特に税制が多いのですが住宅投資減税や関税など期限が切れる税制が多くあり予算成立と同じ時期に法律改正が行われます。
順調に行けば3月末までに予算関連法案を含めて国会で承認可決されます。時として、3月末までに予算案が承認、可決しなければ暫定予算案となり、事業費の支出ができず事務経費の支出しか認められなくなります。よって景気とは逆の方向に働くことになります。

その外に補正予算がありますがこれは災害や人件費（公務員給与がプラスで改定されたとき）など年度途中の事情変更によって当初予算では上手く行かない時などです。これは市議会や県議会でも同様のことが行われます。

会長　　　　　外崎　英暉
副会長　 　　白川　幸夫
幹事　　　　　芳賀治右衛門
副幹事　 　　花田　冨美男
会報委員長 阿保　康雄　　　　　　例会場　　青森国際ホテル　　例会日　　毎週金曜日　午前８時
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務局　　〒０３０−０８０１　青森市新町１−６−１８
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　０１７−７７５−１８２１　　ＦＡＸ　７７７−９６９１